荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
その上で、活用の方向性ですが、これまでに公共に準じた活用を検討した時期もございましたが、具体的な活用策にはつながらなかったことから、平成３０年度に民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施した結果、施設の立地等に一部課題はあるものの、民間活用の可能性を有することが確認できました。
その上で、活用の方向性ですが、これまでに公共に準じた活用を検討した時期もございましたが、具体的な活用策にはつながらなかったことから、平成３０年度に民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施した結果、施設の立地等に一部課題はあるものの、民間活用の可能性を有することが確認できました。
このほかにも、民間事業者向けの太陽光発電設備や蓄電池などの地球温暖化対策に関連する補助金情報を収集し、併せて周知も行ってまいります。 地球温暖化問題は、私たちの日常生活に大きく影響する問題で、実行計画で掲げている２０３０年までに温室効果ガス排出量を４８％削減するという厳しい目標を達成するため、市民、事業者及び行政が一体となって省エネや再生可能エネルギー導入に積極的に取り組んでまいります。
併せて、平成16年に内閣府民間資金等活用事業推進室から出された、公共施設等の整備等において民間事業者の行える業務範囲についてという文書の中で、家賃の決定という項目があり、それを選定事業者、いわゆる民間事業者に決定させる可否は、否と表してあります。そして、家賃収入の委託は可能です。
実際に自宅療養となられた方から食料品等について相談がありました際には、まずは身近な方からの支援が得られないか確認し、支援が難しい場合においては、手作り弁当や生活必需品の配達等のサービスを提供されている民間事業者を御案内しております。 民間サービスの利用が困難である場合においては、県が準備しております食料品の詰め合わせが届けられる制度を御紹介しております。
水俣湾については、港湾管理者である熊本県により、岸壁や荷さばき所などの港湾施設の整備がなされ、物流の重要な拠点として多くの民間事業者に利用されています。また、水俣湾埋立地のエコパーク水俣には、陸上競技場、道の駅、竹林園などが整備されており、スポーツや観光の拠点として、水俣市民だけでなく多くの方々に利用されています。 次に、市長の基本的な考え方についてはどうかとの御質問にお答えします。
空き家等の情報３，１０２戸について、外観目視による現地調査が行われた結果、居住済みや空き地や駐車場、公共施設等を除いた空き家等と判断された物件は民間事業者管理の８４戸を除き１，６３５戸、地区ごとの空き家数は万田地区が最も多く、次いで荒尾地区、中央地区のようです。
一方で、総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業を活用し、民間事業者と協力してスマホ教室を開催する予定であり、これは市民がデジタル化の恩恵を享受できる目的に資する事業だと考えております。 次に、市公式ＬＩＮＥについて、現時点での登録者数はどうなっているか。また、目標数はどれだけかとの御質問にお答えします。 令和４年９月１日時点における登録者数は1,391人となっております。
本市は、喫煙による身体への影響を考慮するなど、市民の健康増進施策を推進しておりますため、行政主導による公設喫煙所の設置ではなく、民間事業者に対し今回の助成事業の活用を促してまいりたいと考えております。 〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員 熊本市が現時点で税金を使って公設喫煙所を設置することはしないという方針を示しているのは理解できるところです。
◎千原直樹 首席審議員兼生活安全課長 まず、維持管理費の補助についてなんですけれども、この制度を検討するに当たっては、他都市の事例を参考としましたんですけれども、民間の施設を促すために、設置費については全額を補助する都市がほとんどでございましたが、維持管理を助成している都市はあったものの、本市としましては、民間のみで施設設置されているところもございますし、民間事業者が事業運営を行う中で一定の費用負担
今回新たに設置いたします審議会は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に基づく市営住宅整備事業を実施する民間事業者の選定について必要な事項を審議するものでございます。 同審議会におきましては、まず令和５年度末から実施予定の市営住宅高平団地の建て替えについて実施するものでございます。 私からは以上でございます。
共催イベントということでございますので、今、民間事業者様と詳細を詰めているところでもございますので、また新たな情報とかが分かりましたら、分かりやすいような情報発信に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆荒川慎太郎 委員 今、御説明ありましたように、テキストベースでそれぞれ書いてあるページしかございません。
設置の助成制度、議決されましたら、また広く民間事業者の方にも、その活用は働きかけていきたいと思っておりますし、文化市民局でも、不法投棄監視業務というのは行っておりますので、そこら辺とも行政が連携して、きれいなまちづくりだったり、分煙環境の整備、ここら辺には取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆三島良之 委員 西嶋課長筆頭に、よろしく。
また、職員の被災地支援による実務経験や民間事業者等との災害協定による協力関係の構築などを通じまして、本市の受援力の向上を図っているところでございます。 今後も、大規模災害発生時に迅速かつ的確な受援活動ができますよう、平時から職員の訓練に努めるとともに、国・県、他都市等とも連携を深め、本市の受援力を高めてまいります。
子供１人につき、学校関係や民生委員、民間事業者らがワーキングチームをつくって、子供一人一人の状況に応じた適切な支援を考えるもので、市内の中高生や要望があれば小学生も対応するとのことです。ヤングケアラーと思われる子供の状況把握を６月から始め、デリケートな問題のため、時間をかけて準備を行っていかれるそうです。
医療や交通などの公共サービスのＩＣＴ化、民間事業者のＩＣＴ投資の促進などについては、それぞれの分野の事業課が担当しつつ市長公室において調整を行っているところです。
委託業務や委託料、また、委託事業者がさらに民間事業者との契約を結ぶに当たっての留意事項やモニタリング等は、業務仕様書及び委託契約書で明記することを考えております。 ３点目は、総合管理委託による市民、利用者との関係性であります。
まず、民間事業者の分煙施設に関連する市民の皆様からの苦情について、令和２年12月から令和４年５月までの間、飲食店93店舗に延べ96回、その他事業所57店に延べ91回、計187回の指導助言を行いました。
そして、処理見込み量１日当たり１５８トンとした新処理施設は、清掃施設組合が資金調達を行う一方で、民間事業者に施設の設計、建設と運転運営、維持管理を委託するＰＰＰ手法の公設民営ＤＢＯ方式で行い、処理については過去１０年間の処理能力１００から２００トンの処理施設のうち、全体の約６９％がストーカ方式を導入しているなど、同じ燃焼方式の流動床方式、ガス化溶融方式、ハイブリッド方式と安定性、エネルギー回収性能、
〔議長退席、副議長着席〕 一方で、熊本地震発生後の入札状況は、県内の復旧事業等の増大による労働者不足や単価高騰により、平成27年度の入札不調25件に対し、平成28年度は218件と厳しい状況でありましたことから、民間事業者が整備した住宅を買い受ける買取り方式なども積極的に活用いたしますことで、早期整備を図ったものであり、当時の判断は妥当であったものと考えております。
その後、市では参加に至らなかった原因を探るため、民間事業者を対象に精力的にアンケートやヒアリング調査を実施いたしました。ヒアリング調査等は２０者を超え、各事業者から様々な御意見を聞くことができました。